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ソフトウェア業が約56万人、インフラ等の情報処理・提供サービス業が24万人である。現在の日本のIT産業では、「ITゼネコン」を頂点としたピラミッド型の多重請負構造のヒエラルキーが存在している。このほかにも、日本では、日本工業規格 (JIS) の『情報処理用語−基本用語』 (Glossary of terms used in information processing−Fundamental terms)（規格番号: JISX0001、原版: ISO/IEC 2382-1） における定義や、各種の学会で発表されている定義などもある。NTT系列や国内大手ITベンダー（日立、NEC、富士通）の三社、外資系ITベンダー（IBM、HP、Sunなど）系列のSIerが大手の顧客を囲い込み、インフラ構築からコンピュータ機器の設置、納入後の運用メンテナンスに至るまでを一括受注して利益を得ており、実際のプログラミングやテスト作業を中小のSIerに丸投げしている状態となっている。http://www.i-am.jp/it/とは。用途によっては、これ以外の欄（特技、趣味など）を設けた様式を使用したり、転職活動では大企業や中堅企業でエントリーシートと呼ばれる独自の様式を使用する場合がある。1973年から1996年の間は、企業と学校（主に大学・短大）の間に、学業の妨げにならないよう一定の時期まで企業から卒業見込み者に対するアプローチは行わないという転職協定があった。企業も多くの生徒から選ぶことができるし、生徒も自分の意思で転職先を決められる利点があるが、企業の採用数自体が少ないこともあり、必ずしも採用増にはつながっていない。2、3月には経団連の紳士協定に沿う多くの大手企業も会社説明会を開始し、4月1日から一斉に採用試験が開始される。高学歴の女性は扱いにくく、学歴では多少劣っていても、中堅校出身の方が扱いやすいというイメージがあるためである。